事業を行うにあたって、現金出納帳といった各種帳簿処理や科目振り分けが日々の業務として発生します。しかし、このような業務は誰にでもできるというものではなく、経理知識が必要です。そのため、経理担当者がいない場合、対応することは難しいと言えます。

しかし、中には煩雑な記帳業務を経営者が行うということも少なくありません。そのような場合、業務にミスが生じたり、本業に集中できなくなったりなど様々な悪影響が考えられます。

記帳業務でお困りの際は、税理士の記帳代行を利用することをおすすめします。記帳代行とは、日々の記帳業務を税理士が代行するサービスのことです。さらに、経営判断や事業計画に役立つような会計情報を提供することもできます。

続いて、記帳代行の流れについてご説明します。

①会計資料の送付
まず、貴重業務に必要な資料を送付します。必要となる資料はそれぞれ異なります。

②帳簿作成
税理士は、送付された資料をもとに帳簿の作成を行います。

③納品
基本的に巡回監査時に完成した帳簿を納品します。

このような流れで記帳代行は実施されます。

記帳代行をお考えの際は、お気軽にご連絡ください。

個人事業主やフリーランスにとって確定申告は大変な手続きの1つです。確定申告についての理解が十分でなければ、手続きにミスが生じ、最悪の場合追加徴税を取られるということも考えられます。そのため、確定申告についてよく理解しておくことが重要です。

■一般的に確定申告が必要とされている人
まず、一般的に確定申告が必要とされるのは以下に該当する場合です。

・フリーランスや個人事業主
・公的年金の受給者
・不動産や株式投資などで所得がある人

■例外的に必要となる人
また、例外的に確定申告が必要な場合があります。

・2個以上の会社から収入を得ている人
・年間収入が2000万円を超える人
・副業で20万円以上の収入がある人
・外国企業から源泉徴収されていない退職金を受け取った人

これらに該当する場合、会社に勤務していたとしても確定申告が必要となります。

■確定申告に必要な書類
確定申告は提出しなければならない書類がいくつか存在しますが、白色申告か青色申告かによってその書類は異なるため、注意が必要です。どちらの場合でも基本的には、確定申告書B、控除関係書類、源泉徴収票の3つを提出することになります。そして、これらに加えて白色申告の場合は収支内訳書、青色申告の場合は青色申告決算書を提出しなければなりません。

このように、確定申告は様々な書類が必要となり、その記入には表に手間がかかります。ミスなく手続きを終えるためにも、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

確定申告でお困りの際は、お気軽にご連絡ください。

相続が発生すると「相続税」を相続財産の額に応じて納めなければいけませんが、相続税を支払う際に必要になってくるものが「相続税の申告」です。相続税の申告の手順は次のように行います。

・相続人と相続財産の確認
相続は「相続人」と「相続財産」が大きなポイントです。誰が相続人でどれだけの相続財産があるかをまずは把握しましょう。相続放棄をする場合には相続発生から3か月以内に家庭裁判所にて相続放棄の手続きを行います。

・誰がどの財産を相続するか決める
相続財産と相続人が確定したら遺言書または遺産分割協議にて誰がどの相続財産を相続するかを決めます。遺産分割協議の場合、協議の時間がかかり相続税の申告期限に間に合わなくなる可能性もあるので、十分な時間を取ることが必要です。

・相続税の申告
誰がどの相続財産を相続するかが決まったら、相続税の計算を行って相続税の申告を行います。相続税の申告期限は相続が発生してから10か月以内と定められているため、この期限までにすべて終わるように計画していきましょう。

「相続税」に関してお困りの方はまず当事務所までお問い合わせください。

会社を一からスタートさせたい、個人事業から法人成りをしたい場合には「会社の設立」が必要になります。会社設立の際には、登記と呼ばれる手続きが必要ですが、次のような流れで設立していきます。

・法人登記前の準備
登記をする前にはまず登記の前の準備が必要です。法人の設立には法人の基本事項である本店所在地や資本金、役員などを決定し、定款を作成する必要があります。この他にも登記前の準備には「法人印の準備」「資本金の準備」「登記書類の準備」を行う必要があります。

・登記
準備が終わったら法務局で法人登記を行います。登記には約1週間かかり、この際に法人印の登録も行い登記が終了したら登記事項証明書や印鑑証明書を取得します。

・登記完了後
登記が完了したら銀行口座などの開設はもちろんのこと、税務署へ法人設立届出書を提出するなどの手続きを行います。登記が完了したら事業を開始しますが、この際に創業融資などの融資を受けることも可能です。

熊谷税務会計事務所では兵庫県全域や京都市を中心に「相続税の申告」、「会社設立」、「法人成り」などに関する税務相談を承っております。

お困りの方はまず当事務所までお問い合わせください。